韓国疾病管理庁が総額5052億ウォン（約527.5億円）を投入し、4年以内に新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発する。
事業は、2028年までにmRNA技術を活用したワクチンの迅速開発プラットフォームを完成させ、非臨床から第3相臨床試験までの研究開発（R&D）を支援し、2028年までに新型コロナウイルスのmRNAワクチンを開発するという計画だ。
来年までの事業第1段階では非臨床を、第2段階では2027年までに第1相臨床を、次の第3段階では2026年から2027年の間に第2相臨床を、最後の第4段階では2027年から2028年の間に第3相臨床試験を進める。
今年からの4年間で非臨床から第3相臨床試験までの事業費は、国費3379億ウォン（約352.7億円）と民間資金1673億ウォン（約174.7億円）を合わせて、総額5052億ウォン（約527.5億円）に達する。
昨年、予備妥当性調査が免除され、今年3月の事業計画妥当性検討を経て総事業費と事業期間が確定した。第3相臨床試験の事業費については、着手が現実的となる時点での妥当性再検討を通じて再算出される。
疾病庁は、新型コロナウイルスのmRNAワクチン開発による効果として、ワクチンの安定供給、次のパンデミック発生時に100日から200日以内のワクチン開発および供給、感染症・オーダーメイド型がんワクチン・希少疾病治療薬市場の開拓などを挙げた。
同庁は14日、ソウルで「パンデミック対策mRNAワクチン開発支援事業」の着手報告会を開催した。非臨床試験課題に参加する研究開発機関をはじめ、産・学・研・病の専門家らが出席した。チ・ヨンミ庁長は「事業目標を達成して韓国のワクチン主権を強化し、グローバルな保健安全保障の先導国になる」と述べた。
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