韓国科学技術情報通信省は11月28日、パク・インギュ科学技術革新本部長の主宰で「2025年第9回国家研究開発事業評価総括委員会」を開き、2024年の第4次予備妥当性調査の結果と2025年の第3次予備妥当性調査対象事業の選定結果、および予備妥当性調査免除事業の選定結果を確定した。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、予備妥当性調査の免除が確定した事業は、高レベル放射性廃棄物の研究用地下研究施設を設置する事業だ。
これは、気候エネルギー環境省と科学技術情報通信省が2032年までに江原道太白市鉄岩洞一帯の地下約500メートルに、高レベル放射性廃棄物の管理技術を開発する研究施設を構築するというもの。
ここでは、実際の放射性廃棄物処分場の建設に必要な韓国固有の岩盤特性や、韓国型の廃棄物処分システムの性能などを実験・研究する。国内の地質環境に適合した処分技術の開発が目的。
両省は今後、事業計画の妥当性検討を経て、事業内容と総事業費を最終的に確定し、着手する。
2024年に申請された予備妥当性調査の結果も出た。温室効果ガスを多く排出する産業を対象に、ライフサイクル全体にわたる炭素回収・利用（CCU）技術の実証を支援する「CCUメガプロジェクト（科学技術情報通信省）」を対象に、総括委員会が実施を最終確定した。
この事業は2026年から2030年までの5年間で総額3806億ウォンを投じ、分野別の炭素排出の特性に適した炭素回収、中間物質への転換、有用な最終製品の生産に至る技術開発と実証に取り組む。事業の推進目標は、2035年の国家温室効果ガス削減目標（NDC）達成に貢献することだ。
2025年の第3次予備妥当性調査の対象も選定された。選定対象は、宇宙航空庁、気候エネルギー環境省、海洋水産省が共同申請した宇宙「静止軌道環境・海洋衛星（千里眼衛星6号）」の開発事業である。
静止軌道の千里眼衛星6号は予備妥当性調査の対象として選定され、今後7カ月間にわたって綿密な調査が進められる。
千里眼衛星6号は、大気環境と海洋観測を担っている現行の千里眼衛星2B号の任務を引き継ぐ後継衛星。既存の衛星と比較して、環境搭載体による解像度の向上、観測波長の拡大、海洋搭載体による分解能と補正能力の向上など、性能の改善が図られており、民間の参加拡大を通じて衛星技術の国産化率を高める。
千里眼衛星6号の事業が実際に進行するかどうかは、約7カ月間の調査を経て最終決定される。
(c)KOREA WAVE
