韓国科学技術情報通信省は、12の国家戦略技術分野に対し、2025年に総額6兆4000億ウォンを投入する。特にAI（人工知能）の転換と異分野の融合・複合に重点を置く。また、10大フラッグシッププロジェクトを推進し、国家競争力を高めるための研究開発（R&D）を強化する。
同省は12日、「国家戦略技術特別委員会」の第10回会議を開催し、「第1次国家戦略技術育成基本計画（2024～2028）」の2025年施行計画を議決した。
6兆4000億ウォンは前年に比べて30％増加した数字だ。
今回の施行計画は「科学技術主権国家、超格差（圧倒的な技術優位）の韓国」をビジョンとして掲げた。AI転換の加速や技術融合の強化に加え、トランプ米政権の科学技術政策の方向転換、中国の科学技術分野での追撃といった最新の科学技術動向を積極的に反映した。
政府はまた、国家戦略技術分野のスタートアップ支援のため、3070億ウォン規模の非R&D事業も推進する。
主要な10大戦略技術プロジェクトには、3735億ウォンを投資し、AI・先端バイオ・量子技術といった「3大ゲームチェンジャー技術」において5つの新規プロジェクトを開始する。
また、これまで大規模なR&D事業が不足していた水素・先端ロボット分野においても、新規プロジェクトの発掘を進める。
さらに、ディープテックTIPSに加え、1兆ウォン規模の科学技術革新ファンドと研究成果スケールアップファンドを新設し、スタートアップの成長を支援する。
技術安全保障に関する施策として、12大国家戦略技術の体系およびミッション中心の戦略ロードマップを、官民合同で改編・再整備する。
また、迅速な成果創出を目指し、予備妥当性調査の廃止を推進するほか、特許ビッグデータを活用した企業向けR&D戦略策定支援、技術流出防止、特許紛争対応など、戦略技術分野の特許支援体制を強化する。
さらに、ミッション中心のR&D推進体制の確立も重要な課題の一つだ。
国家戦略技術の育成に向けた大規模プロジェクトや次世代基盤技術の確保、特化研究所の支援などを含む「戦略研究事業（MVP）」を本格的に推進する。MVP事業では、企業が負担する現金・現物マッチング比率を50％に緩和し、より多くの企業が参加しやすくする方針だ。
政府はまた、12大国家戦略技術を中心に、政府出資研究機関との協力を強化し、推進中の「グローバルTOP戦略研究団」の新規指定規模を、従来の1000億ウォンから1250億ウォンに拡大する。
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