韓国の来年の最低賃金が今年より2.5％上がった9860ウォン（1ウォン=約0.1円）に決まり、公務員の賃金引き上げ率も輪郭が決まる見通しになった。若い公務員の離職が相次いでおり、韓国政府もむやみに賃上げを抑えることはできない状況だ。
人事革新処によると、公務員報酬委員会は25日、来年の公務員賃金引き上げ率を5級以上2.3％、6級以下3.1％に決めた。職級補助費は6級以下2万ウォン、定額給食費は総額1万ウォンをそれぞれ引き上げるものの、7～9級は賃金と補助費などを追加で引き上げることにした。公務員賃金が最低賃金と比較されることが多く、公務員報酬委も最低賃金を意識しているとみられる。
公務員賃金引き上げ率は2021年0.9％、2022年1.4％、2023年1.7％にとどまった。これまで政府は公務員報酬委員会で3％以上の引き上げは難しいという立場を表明してきたが、今回の賃上げ率を見ると公務員が若年層からそっぽを向かれている現実を考慮した形だ。
特に最低賃金と頻繁に比較される9級初任給（1号俸）の賃上げ率に関心が集まっている。
今年の公務員全体の賃上げ率は1.7％だが、9級の初任給は5％だった。今年の最低賃金（9620ウォン）が前年比5％上昇し、政府が同じ水準の引き上げ率を9級初任給にだけ適用したからだ。このため今年は9級の一般職初任公務員の月支給額は昨年の168万6500ウォンより8万4300ウォン上がった177万800ウォンに決まった。
来年の最低賃金引き上げ率は今年に比べて約半分の水準だが、9級初任賃金の場合、今年と似た引き上げ率が予想される。政府も若年層が多い下級公務員の顔色を伺わざるを得ない状況だ。来年、9級初任公務員の賃上げ率が今年と同程度の5％水準に決まれば、月支給額は約186万ウォンになる。
全国公務員労働組合（全公労）関係者は「2013年には公務員9級初任給の月支給額が最低賃金の月換算額より12％高かったが、現在は13％低い水準だ。このままだと今後、若い公務員の離脱がいっそう深刻になる」と指摘した。
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