韓国政府が結婚式費用を透明に確認できるプラットフォームを年内に構築する。住宅価格を除いても6000万ウォン（約660万円）をはるかに超える結婚費用で苦しんでいる婚約夫婦の負担を減らすためだ。
企画財政省・調達庁などによると、政府が最近発注した「結婚サービス実態調査」研究用役は、早ければ9月中に終える予定だ。結婚関連品目・サービスと関連して消費者被害を予防し、市場競争を活性化できる価格公開基準を用意することが目標だ。
消費者の支出規模、関連業者の価格公開現況などを考慮して結婚関連品目・サービス別公開の必要性を検討し、公共プラットフォーム（参加価格）、民間プラットフォーム、個人間情報共有など、価格公開がなされるチャンネルを発掘する。特に実効性のある価格公開が実施されるように具体的な方法をチャンネル別に用意することにした。
割引と追加料金が多い結婚市場の実態を含め、価格情報に反映したり、別途の情報で消費者に実際に支払う価格に対する情報を提供できるように調査方式を提示する。
企画財政省と協議して導き出された公開基準と調査方式を活用して全国約1500カ所の業者に対する調査を実施した後、調査結果を土台に今後の実態調査推進策を用意する。
政府がこのような研究用役を進める背景には、最近天井知らずに急騰している結婚式費用が青年らの間で話題に浮上したためだ。
統計庁の「2023社会調査」によると、2022年基準で「結婚をしない理由」に対する応答で、結婚道具の費用、住居準備など結婚資金が33.7％に達した。
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