韓国政府がウェディングプランナー業界の透明性と消費者保護を目的に「スタジオ・ドレス・メイク」に関する価格やサービス内容を明示する標準契約書を策定した。追加料金の不透明さで長らく議論が続いてきた業界の改善につながるか注目される。
公正取引委員会は3日、「結婚準備代行業標準契約書」を新たに制定したと発表した。これでスタジオ・ドレス・メイクのみならず、専属担当者の指名やドレス補助係、ヘアピースといった追加オプションのサービス内容と価格が契約書の表紙部分に明記される。
これまで追加オプションとして料金が発生していた写真データの購入費用、ドレスの試着費、メイクの早朝料金などについても基本項目に含めるよう規定された。
また、契約の解除・解約時の返金基準や違約金の取り扱いについても明記。解除の責任が代行業者側か利用者側か、サービスの提供が開始されていたかどうかに応じて違約金と返金の額が設計されている。
なお、消費者側の責任で契約が解約された場合には、代行業者が提携先に支払う損害賠償金の全額または一部を消費者に請求できるよう決められている。
公正取引委員会は標準契約書の内容を公式ウェブサイトに掲載し、業界団体や消費者団体などに通知すると同時にウェディング業界に対する教育も実施する。
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