韓国環境省は8日、農林畜産食品省、韓国南部発電、農協経済持株と共に、ソウルで「家畜ふん固形燃料活用の活性化に関する業務協定」を締結した。韓国政府は2030年までに家畜のふん（牛ふん）を活用した固形燃料の1日あたりの使用量を4000トンにする目標を掲げ、年間で自動車110万台分に相当する温室効果ガスを削減したい考えだ。
今回の協定は、農畜産業および産業界における温室効果ガスの削減と、河川流域での堆肥使用を削減することで藻類の発生を防止する目的がある。家畜ふん固形燃料は、牛舎から収集した大量の牛ふんを乾燥してペレット状に圧縮・成形した再生可能エネルギー燃料だ。従来の発電所で使用される木質ペレットと比較しても、発熱量などの品質はほぼ同等とされる。
環境省は今年3月に固形燃料の補助原料拡大を目的とした実証特例を許可し、農食品省も6月に南部発電での試験燃焼を推進するなど、固形燃料の活性化を進めてきた。
南部発電は6月に家畜ふん固形燃料の試験燃焼を実施し、いくつかの品質改善がなされれば、化石燃料やその他のバイオ燃料の代替品として環境に優しいエネルギーとしての活用が可能であることを確認した。今後、協定に基づき研究開発や技術支援、財政・制度的な支援活動を通じて家畜ふん固形燃料の安定的な供給と活用基盤を整備する。
家畜ふんを固形燃料に転換し、石炭などの化石燃料に代替すれば、年間100万トンの固形燃料で約60万トンの温室効果ガスを削減できる。また、バイオマスエネルギー源の多様化や地域社会の環境問題解決にも貢献することが期待されている。
今回の協定を契機に、韓国政府は2030年までに1日4000トンの固形燃料使用を目標とし、生産施設の拡充や固形燃料の品質向上、需要の拡大を継続して推進する。
イ・ビョンファ環境省次官は「今回の業務協定を通じ、これまで藻類発生の主な原因と見なされてきた牛ふんで、石炭などを代替する燃料を生産し、水質汚染も削減できる画期的な方法を整えた。今後も家畜ふんを適切に処理するため、政府部署間の協力を超えて、農畜産業界や発電企業など多様な関係者と協力していく」と強調した。
また、パク・ボムス農食品省次官は「今回の協定により、南部発電での固形燃料使用は、大規模な産業施設における固形燃料使用の初の事例となり、産業界における固形燃料活用の本格的な開始を知らせるシグナルになるだろう」と述べた。
キム・ジュンドン南部発電社長も「今回の協定は、環境に優しいエネルギー生産のための重要な第一歩であり、家畜ふんを活用した固形燃料の生産・活用は、経済的な利益だけでなく、環境と社会的な価値を同時に創出できる革新的なアプローチである。政府各部処や関係機関と緊密に協力し、設備の最適化や品質改善を通じて家畜ふん固形燃料の普及に貢献していきたい」と述べた。
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