韓国政府が、民間分譲住宅（民営住宅）の分譲申込制度において、出産直後の世帯を対象とする「新生児特別供給」枠を新設する方針を固めた。現在は公営分譲住宅に限られている新生児特別供給制度を民間にも拡大し、出産世帯の住宅確保の負担を軽減するのが目的。
国土交通省は、来年1月にも関連制度の改正案を「住宅供給に関する規則」に盛り込み、立法予告をする予定で、上半期中の施行を目指している。今後は法制処の審議と国務会議（閣議）を経て正式に施行される。
これまで新生児特別供給は公営分譲住宅のみを対象としていた。民間分譲住宅では、新婚夫婦特別供給枠のうち一部を新生児のいる家庭に優先的に配分する形にとどまっており、事実上の「優先順位」制度にすぎなかった。例えば、新婚夫婦向けに50戸の供給がある場合、そのうちの10戸が2歳以下の子どもを持つ家庭に配分されるといった具合だった。
今回の制度改正では、新婚夫婦特別供給枠とは別に、新たに「新生児特別供給」枠が独立して設けられる。これにより、出産直後の家庭は他の特別供給枠と競合せず、専用の供給枠から申し込むことが可能になる。
この制度によって、出産直後の世帯が民間分譲住宅に当選する可能性は従来よりも高くなるとみられる。
背景には、住居費の負担が出産の大きな障壁となっているという政策的認識がある。住宅供給制度を通じて、出産に対する実質的なインセンティブを提供しようという狙いだ。
特に、民間分譲住宅は公営住宅に比べて供給量が多く、立地選択の幅も広いため、政策の体感度が高くなると国土交通省は見込んでいる。
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