韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権は、途絶している南北当局間対話の代案として民間レベルでの対北朝鮮接触を全面的に受理する方針を打ち出した。しかし、北朝鮮が南北関係を「敵対的二国家」と規定して既存の交流窓口を大幅に整理したため、実際の接触は1件も成立していないことが明らかになった。
複数の韓国民間対北団体はnews1に対し「統一省から接触承認を受け、北側民間チャンネルとの接触を試みているが、窓口を見つけることが非常に難しい」と打ち明けた。
北朝鮮は2023年12月に「南北敵対的二国家」政策を採択し、それ以降、朝鮮労働党の対南組織や民間交流団体を段階的に整理してきた。2024年1月には労働新聞と朝鮮中央通信が「6・15共同宣言実践北側委員会」「祖国統一汎民族連合北側本部」「民族和解協議会」「檀君民族統一協議会」などの関連団体をすべて解体すると報じていた。
このため、過去に韓国側団体が接触していた北側ルートはほぼ消滅したとみられる。ただし、韓国側団体は「組織は解体されても、かつて交流を担当した人物が残っている可能性はある」と判断し、迂回ルートを模索している状況だ。
チョン・ドンヨン（鄭東泳）統一相も8月18日の国会外交統一委員会で「統一戦線部の看板は消えたが、建物や人員は残っていると、最近平壌を訪れた第三国の人物から聞いた」と述べた。
統一戦線部は朝鮮労働党の専門部署として対南戦術を総括してきたが、「二国家」宣言後は「党第10局」として格下げされ、名義変更されたとされる。また、内閣傘下の「祖国平和統一委員会」は廃止されたと確認されている。
イ・ジェミョン政権は「南北関係の復元」を掲げ、当局間の疎通が不可能な現状で民間交流に活路を求めるが、北朝鮮が応じるかは不透明だ。統一省によれば、南北協力基金のうち人道的支援予算は2024年の5716億ウォンから2025年には5881億ウォンへと増額された。しかし、昨年の支援実行額はゼロであり、2025年も8月時点で執行事業や関連支出は一切ないという。
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