韓国政府が6日、麻薬類、ボイスフィッシング、違法高利貸し、ディープフェイクを「4大犯罪」とし、特別取り締まりや捜査チームの拡大などの対策を発表した。しかし、被害が拡大している投資詐欺は対象に含まれず、懸念の声が上がっている。
最近では、SNSを利用した投資詐欺が横行し、「高収益保証」などを謳う投資グループが投資家を勧誘する手口が目立つ。違法投資サイトの遮断件数は2022年の446件から2023年には1428件に急増し、警察の捜査依頼も増えている。
代表的な手口は「違法リーディングルーム」と呼ばれる無登録の投資助言業者による勧誘だ。ソウル鍾路警察署は先月、投資詐欺組織30人を摘発し、175人の被害者と80億ウォンの詐取が確認された。また、水原高裁は86人から180億ウォンを騙し取った詐欺組織の関係者に懲役刑を言い渡した。
金融当局は注意を喚起しているが、現状では被害発生後の事後対応が中心で、抜本的な対策には至っていない。金融詐欺被害者団体は「政府の強い意志がなければ、投資家自身が身を守るしかない」と警鐘を鳴らし、疑わしい投資話には金融消費者情報ポータル「FINE」で確認するよう呼びかけている。
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