韓国政府が、建設業や製造業など特定産業で育児休暇の利用率が極端に低い問題に対応するため、業種別の育児支援制度の「死角地帯」改善に乗り出した。
少子化高齢社会委員会は最近、「業種別育児支援制度の死角地帯改善」研究を発注し、韓国労働研究院が事業を受託した。
この研究では、雇用データベースを用いた育児休暇の実態調査や、企業の人事担当者・労働者に対する制度認知度調査を通じ、業種ごとの育児制度の利用実態と課題を明らかにする。
国家統計ポータル（KOSIS）によると、2024年の全体の育児休暇利用率が34.7％であるのに対し、建設業は15.1％、製造業は22.5％と大きく下回っている。
さらに建設業では、育児休暇対象の父親1万2141人中、実際に取得したのは663人（6.7％）にとどまった。一方、母親は2576人中1213人（47.1％）だった。製造業でも、父親の取得率は9.8％と、全国平均（10.2％）を下回る。
高い育児休暇利用率を誇る業種と比較すると、▽保健・社会福祉サービス業：63.4％▽公共行政・国防：44.9％▽教育サービス業：44.8％▽金融・保険業：39.2％――
となっており、建設・製造業の取り残され具合が際立っている。
労働研究院や専門家は「旧態依然の組織文化」や「過度な競争」が育児休暇の利用を阻んでいると指摘する。中央大学のイ・ビョンフン名誉教授は「一部産業では育児休暇がキャリアに不利とみなされる文化があり、これが少子化を加速させる要因の一つ」とし、「政府がより強力に仕事と家庭の両立支援に乗り出すべきだ」と語った。
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