韓国政府が来月発表する税法改正案に少子化解消のための家族に優しい税制支援を大幅に強化する見通しだ。出産と関連した多様な税制インセンティブを企業・個人に提供しながら、出産に対する社会的認識を変えることに焦点を当てるという構想だ。
具体的には企業の出産・育児支援金に対する税制優遇支援、児童控除の拡大、保育に対する税制優遇支援、キャリア断絶女性の採用企業に対する税制優遇強化などを推進する可能性が高い。
一部には、少子化克服のために政府が税制支援から脱却して財政支援を積極的に推進すべきだとの声もある。現行の少子化対策が税金を減免することに焦点を合わせているため、実効性が低いという指摘だ。
財政当局によると、政府は企業が従業員に支給した出産支援金を全額非課税にする案を7月の税法改正案に含めるという。出産支援金支援の恩恵がそのまま従業員に還元されるようにする。
現行の6歳以下の子どもの出産・育児支援金の場合、月20万ウォン（年240万ウォン）で非課税の恩恵を与え、超過分に対して税金を納めていることに対する改善策として、出産後2年以内に支給された支援金に対して全額非課税の恩恵を与える。
企業が出産支援金として年俸5000万ウォン水準の従業員に1億ウォンを支給する場合、従業員は1億5000万ウォンに対する所得税約2750万ウォンを支払う必要があるが、1億ウォンが非課税になる場合、250万ウォンだけで済む。
企業の出産支援級の支給は人件費と認め、法人税の負担を大幅に軽減する。政府は出産支援金の費用の上限を無制限に認めるが、悪用を防ぐために企業の特殊関係職員に支給する出産支援金は非課税を適用しないことにした。
加えて、キャリア断絶女性または男性を雇用した企業には、統合雇用税額控除優待支援対象に選定して税制上の恩恵を与え、事業主が育児休職に伴う代替人材を採用できるよう、代替人材支援金（2022年廃止）復活なども盛り込む。
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