韓国政府がこのほど、小売店の酒類割引販売を許可する方針を明らかにした。だが、自営業者は実質的な値下げ効果はほとんどないと見ている。そもそも焼酎やビールの価格には人件費や賃貸料など各種経費が含まれているため、価格を下げてまで競争はできないというのが理由だ。ただ、イベントなどでの活用は可能と予想している。
国税庁は内需活性化のため、酒類割引や原価以下の販売などを可能にする解釈を広範囲に適用することにした。
同庁は過去の告示で「酒類を実際の購入価格以下で販売してはならない」と明示している。
小売業者がお酒を安く販売する一方、卸売業者から追加で金品のサポートや酒類の提供を受けることで、取引秩序を乱すことを防止するためだ。
今回の解釈で、一般の飲食店では焼酎やビールの安売りができるようになった。
だが、店側は「卸売価格以下で販売する理由が全くない」と否定的だ。
ソウル市鍾路（チョンノ）区の刺し身店の店主（47）は「酒代には人件費、賃貸料、各種食材の引き上げ分が含まれている。卸売業者から買う価格より安く販売すれば、損をするだけだ。その損失を誰が埋めるのか」と批判する。
韓国総合酒類卸売業中央会の関係者は「自営業者も損をしたくないから、卸売業者にさらなる割引を要求することもあり得る。取引先との関係を考えれば、割引をしないのも難しい」と憂慮した。
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