韓国政府が28日、大手予備校を対象に一斉に税務調査に入った。ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の私教育市場「利権カルテル」発言が出た直後であり、今回の税務調査の範囲はより一層拡大するものと見られる。
国税庁は27日午前から「メガスタディ」や「鍾路（チョンノ）学院」などに対する税務調査を開始した。メガスタディの関係者は「午前から税務調査を受けており、最大限協力して誠実に税務調査に協力する」と明らかにした。鐘路学院関係者も「国税庁調査官らが朝から来て税務調査をしている。大手入試予備校を対象に一斉に税務調査を実施するのは異例だ」と話した。
一部では、政府が私教育費軽減対策を発表するのと相まって、大手予備校を対象にした税務調査を並行して進めるという見方も出ていた。ユン大統領が教育当局と私教育市場の「利権カルテル」に言及したため、大手入試予備校を狙った税務調査など強力な制裁が避けられないという見方が教育界から出ている。
政府は大手予備校を対象にした税務調査とともに、来月には予備校の虚偽・誇張広告に対する調査に着手すると見られる。入試業界では大手を対象にした今回の税務調査が中規模予備校に拡大する可能性もあるという観測も出ている。
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