韓国政府が地上鉄道を地下に移し、地上空間を開発するという内容の鉄道地下化統合開発事業を本格的に推進する。これにより、フランスのパリ・リヴ・ゴーシュやドイツのシュトゥットガルトのように地上の鉄道、中央駅などを地下化した後、新たに生まれた地上の空き地を再利用する構想だ。
国土交通省のオ・ソンチョン鉄道建設課長は7日、政府世宗（セジョン）庁舎の記者室で開かれたバックブリーフィングで「鉄道地下化統合開発対象事業選定のための地方自治体の事業提案準備が本格的に始まる」と明らかにした。
国会では1月、「鉄道地下化及び鉄道敷地統合開発に関する特別法」が通過したことにより地上鉄道地下化事業に対する法的根拠ができた。同省は地方自治体の円滑な事業提案を支援するためのガイドラインを用意し、ソウルで8日、全国16広域地方自治体などを対象に説明会を開催した。最終案は、自治体の意見収集を経て、5月末に決定される。
オ・ソンチョン課長は「この間、鉄道地下化事業と関連して各地方自治体で研究用役を進めてきた。今回のガイドラインを基に10月末までに提案された事業を対象に、今年末に1次先導事業を選定し、来年から基本計画策定に着手し、事業成果が早期に可視化されるよう支援する」と伝えた。
同省は、各自治体が提案した事業計画について▽地下化事業・敷地開発事業計画の妥当性▽事業費推定の合理性▽財務的妥当性▽事業推進体系の適正性▽財源調達方案の適正性▽自治体の積極性（行政・財政）――などにわたって評価する。
オ・ソンチョン課長は「部門別配点は意見をまとめる過程で最終決定する。特に地上・地下部開発計画配点割合は同じだと見れば良い」と説明した。
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