韓国政府は、国連人権理事会で採択予定の北朝鮮人権決議に共同提案国として参加する方針を決めた。政府は「人権は普遍的価値」との原則に基づく対応だと説明している。
外交関係者は3月28日、「北朝鮮住民の人権を実質的に改善するため、国際社会と連携するという立場のもと、関係機関間で協議を重ねた結果、共同提案国に加わった」と述べた。
今回の決議案は欧州連合（EU）とオーストラリアが主導して作成され、30日にジュネーブで開かれる第61回国連人権理事会で採択される。
韓国政府はこれまで、南北対話の再開や信頼醸成への影響を考慮し、参加の是非を慎重に検討してきた。しかし、人権問題は普遍的な価値であるとの判断から、原則を重視した対応に踏み切ったとみられる。
また、北朝鮮が対韓強硬姿勢を維持している現状では、今回の参加が南北関係に与える影響は限定的との見方も出ている。実際に、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記は最近の施政演説で、韓国を「最も敵対的な国家」と位置づけるなど、強い対抗姿勢を示している。
国連は毎年、上半期の人権理事会と下半期の総会で北朝鮮人権決議を採択している。韓国は2008年から2018年まで共同提案国として参加したが、2019年から2021年までは南北関係などを考慮して参加を見送った。その後、2022年に再び共同提案国に復帰し、イ・ジェミョン政権でもこの方針が維持されている。
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