韓国の行政安全省が2026年までに1498種の民願・公共サービスで官公庁への書類提出をなくし、印鑑証明書もデジタル方式で提出できるようにする計画を進めている。
イ・サンミン行政安全相は「国民が公共サービスを利用する時、政府機関がすでに保有している情報は国民に再び要求しないことがデジタルプラットフォーム政府の基本原則だ」と話した。
印鑑証明書の場合、現行の事務2608件のうち2145件（82％）で提出手続きをなくし、残りもデジタル方式に移行する。
韓国で毎年発給される苦情証明書類は7億件以上あり、今回の措置で約30％程度がデジタルに代替される見通しだ。
書類ゼロ化で年間約1兆2000億ウォン（約1320億円）の費用が節減されると行政安全省は見ている。
政府組織の立場からも業務の効率化が期待される。実物書類の保管・整理に投入されてきた労働が大幅に削減される可能性があるからだ。
ある地方公務員は「役所に就職して倉庫に保管された書類の量に驚いた。長期的に書類ゼロ化を進めるべきだ」と話した。
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