韓国政府は21日、関係省庁合同で「2023年経済政策方向」を発表し、社会的弱者への福祉のためのオーダーメード型支援の強化を急ぐ考えを示した。
具体的には、まず基礎生活保障制度の支給対象と支援額を高める。また来年下半期には「第3次基礎生活総合計画（2024～26年）」を樹立する。
低所得層の生活安定のための緊急福祉生活支援金を、4人世帯で154万ウォン（約16万円）から162万ウォン（約17万円）に引き上げる。
低所得層に対する国家の医療費支援制度「災難的医療費」の上限額も年間3000万ウォン（約310万円）から来年は5000万ウォン（約516万円）に大幅に引き上げ、対象も「6大重症疾患」から「すべての疾患」に広げる。
(c)NEWSIS
