韓国科学技術情報通信省が移動通信会社、プラットフォーム事業者などに関する法律である電気通信事業法の改正作業を年内に終えるという計画を明らかにした。業界の宿願とされる統合メディア法も今年、制定する方針も明らかにした。
法制庁が25日発表した「2023年度政府立法計画」によると、同省は放送通信委員会とともに電気通信事業法改正案を9月までに法制庁に提出する予定だ。改正案にはプラットフォーム自律規制機構の主要機能や設立・支援の根拠が盛り込まれる。同省は12月、国会提出を目標に改正を推進する計画だ。
同省は昨年7月、情報通信政策研究院（KISDI）を中心に改正案研究・検討に着手した。その後、同年11月には業界の意見を聞くための公開討論会を開催した。同省関係者は「昨年末に政府案を用意したが、今年上半期に業界意見をもう少し取りまとめようと思う」と明らかにした。
統合メディア法の制定も年内に終える。統合メディア法は、オンライン動画サービス（OTT）の成長など変化するメディア環境に合わせ、法的体系を整備するために制定される。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権110大国政課題に挙げられた。
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