韓国のアン・ドクグン（安徳根）産業通商資源相は21日、ソウルの貿易協会で「米新政権発足官民合同対策会議」を主宰した。会議には第1次官、通商交渉本部長、関連省庁、経済団体、主要業種別協会、研究機関が参加した。
会議は、20日のトランプ大統領就任演説および行政命令を通じて発表された政策が韓国経済に与える影響を分析し、政府と業界間のリアルタイムな情報共有および共同対応体制を強化するのが目的だ。
会議では、米国が発表した「米国優先貿易政策（America First Trade Policy）」に基づく貿易赤字調査や貿易協定の見直し、電気自動車優遇措置の撤廃、エネルギー政策の変化など、韓国の産業に影響を与える可能性のある主要政策に関する対策が議論された。
アン氏は「政府は米国側の措置の背景や詳細を把握するため、通商政策局長を含む実務代表団を米国に急派し、米国側と直接対話する。この過程で懸念要因だけでなく、チャンスも存在するため、官民が緊密に協力して総力で対応していく」と強調した。
出席者は、今後米国側が発表する行政措置が韓国企業の輸出やグローバルサプライチェーンに与える影響について意見を述べ、政府が業界の立場を積極的に代弁して米国側と交渉することを求めた。
また、民間レベルでも米国でのネットワークを最大限活用し、アウトリーチ活動を展開しながら情報を共有する意向を示した。
産業通商資源省は、今後続くトランプ政権の政策発表に備え、リアルタイムモニタリング体制を強化し、業界と緊密に連携しながら韓国企業の被害を最小限に抑えるように対応していく方針だ。
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