韓国政府は、米IT大手グーグル（Google）が求めていた縮尺1対5000の高精度地図データの国外持ち出しを条件付きで認めた。国家の高精度地図を海外企業に開放するのは初めてで、初回要請から約19年を経ての決定となる。
国土交通省傘下の国土地理情報院は、関係省庁で構成する協議体を開き、軍事・保安施設のマスキング処理、座標表示の制限、韓国内サーバーで加工した後に限定情報のみを国外へ持ち出すことなどを条件に許可した。
ストリートビューやグーグルアースの過去映像でも軍事施設が露出しないよう処理を義務付け、保安施設の追加や変更があった場合は、国内提携企業が国内サーバー上で修正する体制を求めた。安保関連の脅威が発生した際に即応できる技術的措置、いわゆる「レッドボタン」の整備や、韓国地図の専任責任者を国内に常駐させることも条件に盛り込まれている。
一方、最大の争点だった国内データセンターの設置義務は実質的に見送られた。政府は、グーグルの国内提携企業が保有するサーバーで原本データを加工し、ナビゲーションや経路検索に必要なデータのみを審査後に国外へ持ち出す方式を採用した。等高線など安全保障上機微とされる情報は対象外とする。
ただし、グーグルが自社のデータセンターを韓国国内に設置しない場合、法人としての納税義務や事後統制が弱まるとの懸念も指摘されている。高解像度衛星画像や、既に公開されている縮尺1対2万5000の国家地図と組み合わせれば、実質的に高精度地図と同等の情報を再現できる可能性があるとの見方もある。
今回の決定により、ネイバーやカカオなど国内プラットフォーム企業は競争激化に直面する見通しだ。モバイル分析によると、韓国におけるグーグルマップの月間利用者数は約998万人で4位に位置する。高精度データの活用が拡大すれば、市場支配力がさらに強まる可能性がある。
(c)news1