韓国政府が北朝鮮のミサイル発射などによる民防衛警報の際、伝達責任機関を追加するなど関連規定を改編した。行政安全省は11月25日、「民防衛警報発令・伝達規定（19省庁・処・庁共同例規）」の一部を改正し、今月1日に施行した。
改正案は民防衛警報伝達責任のある主要機関に▽教育省▽環境省▽消防庁▽インターネットマルチメディア放送提供事業者など放送事業者160社▽ソウル交通公社・地下鉄9号線など12機関▽新空港ハイウェイ・天安（チョナン）論山（ノンサン）高速道路など20機関――などを追加した。
現行では、国会事務処と大統領警護処、行政安全省、国土交通省、最高検察庁、国防省、警察庁、放送事業者の一部などが警報伝達の主要機関に指定されていた。
改正案はまた「早期警報装備」と「多媒体警報統制装備」を民防衛警報施設に追加し、関連警報伝達要領を変更した。
また、警報統制所の放送局連結装備をラジオ放送局の装備と連結する一方、警報を追加された多媒体警報統制装備を通じて電波対象建築物内部担当者に伝達する内容も盛り込んだ。今回の改正で学校・地下鉄列車内部をはじめ、高速道路車両内部に民防衛警報が直接伝播される見通しだ。
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