韓国中小ベンチャー企業省は、トランプ米政権による関税措置で被害を受ける中小企業に対し、経営正常化資金などを支援する。
オ・ヨンジュ（呉姈姝）中小ベンチャー企業相は5日、京畿道始興市にある自動車部品メーカー「ユルチョン（YULCHON）」を訪問し、アメリカがカナダ・メキシコに課す25％の関税の影響を点検した。
オ・ヨンジュ氏は「海外に進出した国内大企業に納品する中小企業の被害も最小化する。大企業にも協力を要請する」と話した。
ユルチョンのイ・フンヘ会長は「トランプ政権の関税措置に対応するため、米国の取引先と協議を進めている。企業として自ら道を模索するが、政府の支援も必要だ」と答えた。
同省は全国15カ所の輸出支援センターに「困難申告センター」を設置した。また、輸出国の多角化を進める中小企業を支援するため、政策資金のファストトラックを導入し、米国の関税措置による被害を受けた中小企業を優先的に支援する。
さらに、中小企業の海外法人向けに総額600億ウォン（約66億円）を供給する。大企業と共に海外法人を設立したり、他国へ移転を検討したりする中小企業は、最長3年間で最大10億ウォン（約1.1億円）の支援を受けることができる。
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