韓国型戦闘機KF-21ポラメの開発が順調に進められているにもかかわらず、国防研究院（KIDA）がKF-21事業妥当性報告書に「最初の物量40機を20機に減らさなければならない」という内容を記し、波紋を呼んでいる。成功の可能性が不確実だというのが理由だ。
防衛産業界では、開発国の国策研究機関が事業成功を疑う戦闘機を、果たして海外市場に販売できるのかという指摘が出ている。
KF-21事業は体系総合企業である韓国航空宇宙産業（KAI）をはじめ700社余りの協力会社が参加しており、物量縮小が産業生態系まで揺さぶりかねないという憂慮もある。
軍と防衛事業庁などによると、10月30日、空軍と防衛事業庁関係者などが参加した非公開最終討論会で「KF21の最初の物量を40機から20機に減らさなければならない」というKIDAの事業妥当性調査暫定結論が共有された。KIDAがKF21事業成功の不確実性を理由に物量削減意見を提示したと、国会国防委員会所属の野党「共に民主党」、アン・ギュベク議員室が伝えた。
KF21事業は2026～28年、40機を生産した後、2032年までに80機を追加量産して計120機を空軍に引き渡すという計画のもと、開発が進められている。
業界では、初回が40機から20機に減ると、1機当たりの価格が880億ウォン（1ウォン＝約0.1円）台から1000億ウォン台に跳ね上がり、軍の戦力化が遅れ、価格競争力も落ち、輸出に悪影響を及ぼしかねないと指摘されている。
何よりも国防研究院が物量削減の理由としてKF-21事業成功の不確実性に言及した事実が輸出の障害になりかねない。
国策研究機関がKF21の優秀性と信頼性をいくら強調しても足りないくらいなのに、順調に進行中の事業の不確実性に言及すること自体が、韓国の防衛産業とKF21の信頼性を低下させる恐れがある。
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