韓国国家情報院は5日、米国とイスラエルによるイラン空爆の影響により、北朝鮮が対話意欲を含めて全体的に萎縮する可能性があるとの見方を国会に報告した。
国家情報院は同日、国会情報委員長と与野党幹事に対し、イラン情勢に関する非公開報告を実施し、このような分析を示した。
報告では、中東情勢が韓国人居住者の安全や産業、供給網に与える影響を中心に説明し、関連動向を綿密に注視しているとした。また、中東各国に滞在する韓国人の状況を把握しているとも説明した。
さらに国家情報院は外交省と連携し、海外在住の韓国人が安全に帰国できるよう支援しており、イスラエルでは避難所への移動支援などを通じて領事業務を補助していると伝えた。
この報告の過程で、北朝鮮については今回の事態により「萎縮する可能性がある」との程度の言及があったとされる。
一方で国家情報院は、北朝鮮が米国の空爆を批判しながらも、トランプ米大統領の名前には触れず、発言のトーンを調整している点に注目しているという。
また国家情報院は、イラン情勢が長期化するかどうかについて、さまざまな要因を総合すれば1〜2週間以内に方向性を判断できる可能性があるとの見方も示した。この期間を過ぎれば、事態が早期収束に向かうのか、あるいは長期的な消耗戦へ移行するのか、おおよその見通しが立つとみる。
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