ソウルのキリスト教系宗教団体「サラン第一教会」（チョン・グァンフン牧師）が、ソウル市内にあるサウナの建物を買い入れるため、区役所に土地取引許可申請を出したことが確認された。
この建物は再開発区域内の道路予定地にあり、数年内に撤去される。地域住民らは、教団が多額の立退料を得るために購入したものと主張し、不許可とするよう求める嘆願書を集めている。
サラン第一教会側は今月16日、ソウル市城北区（ソンブクク）にサウナ建物（1254平方メートル）と駐車場（612平方メートル）の土地取引許可申請を提出した。取引価格は180億ウォン（約18億円）台だという。
この区域は2021年3月、再開発候補地に選定され、敷地面積18平方メートル以上の取引には区役所の許可が必要になった。区役所は申請受付後15日以内に可否を通知しなければならない。不動産登記によると、サウナは済州（チェジュ）道所在の法人が2018年5月に買収し、所有している。
再開発で数年内に建物が撤去される土地を180億ウォンもかけて入手するのは不自然であり、住民らはチョン牧師とサラン第一教会が多額の立退料を要求するのが目的とみている。
再開発準備委員会は付近の住民から土地取引の不許可を要請する嘆願書を今月21～23の3日間で約3000部以上集めた。準備委の関係者は「土地取引を区庁が許可すれば事業推進が遅れ、住民の負担金が高くなり被害が大きくなる」と警戒している。
チョン牧師とサラン第一教会は以前、近くの区域の再開発組合と立退料を巡って訴訟を繰り広げたからだ。サラン第一教会はその時、立退料として563億ウォンを要求した。ソウル市土地収用委員会が算定した補償金82億ウォン、裁判所が提示した補償金調整案157億ウォンよりはるかに高い金額だった。
組合は明け渡し訴訟で勝訴し、6回の強制執行を進めたが、信徒たちの抵抗で失敗している。結局、昨年9月に補償金500億ウォンを教会側に支払うことを決めた。
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