韓国の女優イ・ハニ夫妻が、所属する芸能事務所を約10年間にわたって未登録のまま運営していたとして検察に送致された。
ソウル江南（カンナム）警察署は12月23日、イ・ハニとその夫、さらに法人「ホーププロジェクト」を大衆文化芸術産業発展法違反の疑いで、ソウル中央地検に在宅起訴意見を付けて送致した。
調べによると、夫妻は2015年に芸能事務所「株式会社ハニ」を設立。2018年と2022年に社名を変更し、現在は「株式会社ホーププロジェクト（チーム・ホープ）」の名称で運営しているが、関係法令に基づく登録をしていなかった疑いが持たれている。
イ・ハニを巡っては、2024年の税務調査で約60億ウォン（約6億3600万円）を追徴課税されたことも明らかになっている。
これについて所属側は「税務当局と税務代理人との見解の違いによる追加課税で、既に全額納付した。故意の脱税や申告漏れではない」と説明していた。
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