「市民の足」として親しまれるソウル首都圏の地下鉄料金が、6月28日の始発から一律150ウォン引き上げられる。事実上、5月の大型連休と6月3日の大統領選が終わった直後に運賃が上がることになる。
今回の値上げにより、ソウル首都圏の地下鉄初乗り料金は現在の1400ウォンから1550ウォンに改定される。これは、ソウル市が約2年前に「300ウォンの段階的引き上げ」を表明して以降、ようやく完了に至るものだ。
ソウル市は先月24日、京畿道や仁川市、韓国鉄道公社（KORAIL）などと協議し、地下鉄運賃調整案を確定。これに基づき、ソウルをはじめとする首都圏の地下鉄料金は6月28日午前の始発列車から一斉に150ウォン値上げされる。
ソウル市はすでに2023年10月、地下鉄初乗り料金を1250ウォンから1400ウォンに150ウォン引き上げており、当初は2024年下半期に残りの150ウォンを追加で引き上げる予定だった。しかし、当時の政府が物価抑制を強調したことで、計画は棚上げされていた。
その後、今年3月の引き上げも検討されたが、京畿道と京畿道議会の対立により、道議会に案件が提出されることすらなかった。加えて、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長の大統領選出馬による政治的停滞も重なり、運賃改定の動きは鈍化していた。
だが、最近になって京畿道議会での案件通過、オ・セフン氏の大統領選不出馬決定を受け、運賃引き上げの議論が再加速している。
慢性的な赤字体質に苦しむソウル交通公社は、運賃値上げが喫緊の課題とされてきた。同公社の昨年の当期純損失は7237億ウォン（暫定値）で、2023年の5173億ウォンから約2064億ウォンも増加している。
公社によると、今回の150ウォンの値上げにより、今年は1300億ウォン、来年以降は毎年1600億ウォン以上の増収効果が見込まれているという。
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