韓国社会の根深い地域主義が少しずつ弱まっている。「保守の本山」大邱・慶北（TK）地域はもちろん、最近では「進歩の根」である湖南（ホナム）地域でもこうした変化が見受けられる。
こうした現象に加え、与党「共に民主党」も保守系野党「国民の力」も票読みは複雑になった。支持基盤が脆弱な地域を積極的に攻略する前に、票田をまず守らなければならない状況に直面したためだ。
世論調査専門企業の韓国ギャラップは今月15～17日、全国の満18歳以上の1007人を対象に支持率を調査し、18日発表した。それによると、「国民の力」の大統領候補、ユン・ソンヨル（尹錫悦）氏は41％、「共に民主党」の大統領候補のイ・ジェミョン（李在明）氏は34％だった。
地域別の支持率を見ると、最近の支持基盤の変化を確認できる。イ候補は民主党の伝統的な支持基盤である光州・全羅地域で68％の支持率を得た。また、最も弱いTK地域でも支持率は21％を記録した。
歴代大統領選で民主党など進歩陣営の候補は、TK地域での得票率はおおむね低かった。ただ、その推移を見ると、得票率は少しずつ上昇する傾向にある。
第15代大統領選当時、キム・デジュン（金大中）候補が民主党候補としては初めて2桁の支持率（大邱12.5％、慶尚北道13.7％）となった。その後▽16代ではノ・ムヒョン（盧武鉉）候補が大邱18.7％、慶尚北道21.7％▽17代ではチョン・ドンヨン（鄭東泳）候補が大邱6.00％、慶尚北道6.79％▽18代ではムン・ジェイン（文在寅）候補が大邱19.53％、慶尚北道18.61％▽19代ではムン候補が大邱21.76％、慶尚北道21.73％――をそれぞれ記録している。
「国民の力」などの保守陣営は、全羅道で苦戦した。保守政党の大統領選候補が全羅道で2桁の得票率を記録したのは、第18代大統領選当時のパク・クネ（朴槿恵）候補（光州7.76％、全羅南道10.00％）が唯一だ。
だが、今回は全羅道地域で国民の力の躍進が目立つ。韓国ギャラップ調査では、ユン候補が最も劣勢だった光州・全羅地域でも支持率18％を得て善戦している。
これについて、イ・ジュンソク（李俊錫）代表は8日、ユン候補の全羅道での目標得票率を15％から20％に引き上げたのに続き、さらに25％に再度、調整した。また、ユン候補が最近、光州で発表した「複合ショッピングモール建設」発言も肯定的な反応を得ている。
リアルメーターのペ・チョルホ首席専門委員は「地域主義は徐々に後退し、そこに世代間のギャップが入り込んでいる状況。民主化運動を経験した40～50世代がTKの地域主義に亀裂を入れたとすれば、最近は保守陣営を支持する20代以下の世代が湖南地域で『国民の力』の宣伝を支えている」と説明した。
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