韓国大統領選挙の期日前投票において、選挙管理の不備が指摘された問題を巡り、市民団体が選挙管理委員会の関係者16人を職務怠慢などの容疑で検察に告発した。
市民団体「庶民民生対策委員会」は6月1日、ソウル市選挙管理委員会のオ・ミンソク委員長とキム・ボムジン事務処長、江南区・西大門区の選管委員長、京畿道選挙管理委員会のキム・セユン委員長をはじめ、京畿道の龍仁市水枝区・富川市梧井区・金浦市の各選管の委員長や幹部職員ら計16人をソウル中央地検に告発したと明らかにした。
同委員会は「今回の不備は管理監督義務の著しい怠慢にあたる重大な職務放棄」として、選管当局者の責任を厳しく追及すべきだと主張している。
選挙管理委員会の委員長は通常、現職の裁判官が兼任しており、中央選挙管理委員会のノ・テアク委員長は大法院（最高裁）判事が務めている。地方選管の委員長も各地の地方裁判所長や部長判事が担当している。
一連の問題の発端は、5月29日の期日前投票初日に起きた複数の不備だ。ソウル市西大門区新村洞の投票所では、有権者30～40人が投票用紙と封筒を受け取ったにもかかわらず、投票所外で待機する混乱が発生した。
また、同日にはソウル市江南区大峙洞の投票所で、夫の住民登録証を使って代理で投票し、さらに自分名義でも投票した投票事務員が公職選挙法違反の疑いで現行犯逮捕された。
京畿道龍仁市では、有権者が投票用封筒の中に既に記入された投票用紙を発見し、選挙立会人に報告する事案が発生した。また、京畿道金浦市と富川市では、2022年に実施された総選挙で使用された投票用紙が見つかるなど、前代未聞の管理不備が相次いで報告された。
中央選挙管理委員会のノ・テアク委員長はこれらの事態を受け、「国民の皆さまに心からお詫び申し上げる」と謝罪したうえで、「選挙手続きが終わり次第、問題の原因と責任の所在を明確にし、厳正な法的手続きを進める」との方針を明らかにした。
(c)news1
