韓国大統領選挙の投票日が迫るなか、有権者の86.8％が「必ず投票する」と回答し、前回大統領選に比べ投票への意欲が高まっていることが分かった。特に高齢層の積極的な投票意欲が顕著だった一方、若年層では依然としてやや消極的な傾向がみられた。
中央選挙管理委員会が28日に発表した「大統領選挙に関する有権者意識調査」によると、調査対象者の92.2％が今回の選挙に「関心がある」と答え、86.8％が「必ず投票する」と回答した。これは前回大統領選の投票意欲（83.0％）に比べ3.8ポイントの上昇だ。
調査は今月15日の第1次調査（91.9％）よりわずかに増加した結果となった。
投票意欲は年齢層によって大きな差があり、70歳以上では91.2％、60代では90.1％と高かった。一方、20代（18～29歳）は77.0％と最も低く、30代も81.5％と全体平均を下回った。
また、投票意欲があると答えた有権者のうち、事前投票（5月30～31日）をするとした回答は38.6％で、前回大統領選（27.4％）を大きく上回った。ただし、2024年総選挙の事前投票率（41.4％）よりは若干低下した。
年代別では、40代が48.6％で最も高く、30代（40.5％）、50代（42.5％）が続いた。60代（30.1％）、70代以上（24.3％）の高齢層はやや低かった。
候補者選びの基準については、「人物（能力・経歴）」を重視するとの回答が31.8％で最多となった。「政策・公約」を重視する回答は26.9％、「道徳性」は24.9％だった。これにより、有権者が候補者のイメージや実績を政策よりも優先する傾向がうかがえる。
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