韓国大統領選に絡み3日開かれた初のテレビ討論で、与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏▽保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏▽中道野党「国民の党」のアン・チョルス（安哲秀）氏▽革新系野党「正義党」のシム・サンジョン（沈相奵）氏の4人は国政の懸案について意見を突き合わせた。
◇住宅問題
イ候補とユン候補は、住宅ローン比率（LTV）、総負債元利金返済比率（DSR）緩和公約をめぐって対立した。両候補は、共通してLTVやDSRなど、融資規制緩和を公約に掲げている。
イ候補は「政策を発表した時、（LTVを）80にするか90にするかが重要だが、何の説明もなく80％にして、何の説明もなく90％に緩和することを公約した」と発言。ユン候補は「私は（DSRは）数値を公約せず、公約ではLTVだけ80％（を約束した）」と反論した。
これに対してイ候補は「ファクトチェックはマスコミがしてれるだろうと」と追加的な検証を求めた。
◇2強構図
アン候補は、イ、ユン両候補の2強構図について言及した。
アン候補が「イ候補はムン・ジェイン（文在寅）政権の後継者ですよね? ムン政権に点数をつけるなら、何点か」と尋ねると、イ候補は「点数でつけるのは難しい」と前置きしつつ「何度もお詫びした」と述べ、現政権の不動産政策の失敗を認めた。
アン候補は、ユン候補が出した「義務兵役修了者の住宅申請時加算点制度」について質問し「点数の満点が何点か」と質問。ユン候補は「40点と聞いている」と答えたが、アン候補は直ちに「84点だ」と訂正した。
またアン候補は「ユン候補は20～30代の青年のために青年加点5点を付与すると公約したと聞いている」とし「兵役済み者に請約点数5点を与えて、さらに5点追加してもらっても住宅に当たる場合はほとんどない。だから事実上請約加点5点は何の意味もない」と指摘した。
（つづく）
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