韓国でかつて政治に無関心だった韓国の20～30代に変化が起きている。大統領弾劾や非常事態宣言を経験したこの世代は、いまや有権者全体の約3割を占める存在として、選挙を左右する「スイングボーター」へと成長した。
6月3日実施の大統領選では、18～30代の有権者は約1336万人。最新の世論調査では、支持候補が未定という割合が20代で21％、30代で11％と他世代より高く、候補を選ぶ基準としては経済成長や公約の現実性、倫理性を重視する傾向がある。
特定政党への帰属意識は薄く、「ばらまき政治」への拒否感や、ジェンダーや敵味方に分断する政治手法への嫌悪が広がる。実現可能な経済政策を掲げ、庶民の暮らしを安定させるリーダーが求められている。
有権者の声には、「完璧でなくていい」「無難に国を運営してくれれば」といった現実的な期待がにじむ一方、「せめて一度くらい、ちゃんとした大統領に出会いたい」という希望もある。韓国の未来を左右する鍵は、冷静かつ慎重に政治を見つめるこの世代の選択に託されている。
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