韓国大統領執務室が再び「青瓦台（チョンワデ）」に戻る場合、首都圏の飛行禁止区域（P73）が現行の約2倍に拡大されることになりそうだ。
陸軍首都防衛司令部がこのほど、プ・スンチャン議員（共に民主党）に提出した資料によると、司令部は将来的に青瓦台を中心とした半径約6.5キロメートルの新たなP73飛行禁止区域を設ける方針であることが分かった。
現在のP73区域は、龍山（ヨンサン）の大統領執務室と漢南洞（ハンナムドン）の公邸を中心に、それぞれ半径3.7キロメートルに設定されている。しかし青瓦台への復帰が実現すれば、この飛行禁止区域は従来の2倍規模である6.5キロメートルへと拡大される見通しだ。
司令部はこの措置について▽ドローンによる新たな脅威が日々深刻化していること▽有人機の領空侵犯時に戦術的対応が可能となる緩衝地帯の確保が必要なこと――を拡張理由に挙げた。
司令部はまた「新たなP73区域は、大統領執務室が青瓦台に移転した際、国土交通省によって“永久空域”として発効される。執務室と公邸の移転時期が異なる場合、飛行区域の調整に関する詳細事項は国土交通省主導の『空域協力会議』で決められる」と指摘した。
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