韓国大田（テジョン）市が地方自治体としては初めて、室内でのマスク着用義務を解除する方針を掲げ、その実現可能性に関心が集まっている。
大田市はこのほど、新型コロナウイルス中央災難安全対策本部に対し、室内マスク着用義務化措置を今月15日までに解除するよう建議した。
仮に韓国政府が措置を解除しなければ、大田市だけでも行政命令によって義務を解除し、来年1月から、室内でのマスク着用は市民の自主性に任せるという意向も伝えた。
マスク着用義務に関連して、中央政府と異なる見解を示したのは大田市が初めて。
大田市の方針は、イ・ジャンウ（李庄雨）市長の海外出張経験が大きかったという。イ市長は今年9月、米欧出張後の幹部会議で「トルコではマスクをずいぶん前に外したという。米欧も同じだ。実効性の低い室内マスクでの着用は、個人の選択に任せるのが正しい」と述べていた。
大田市は約1カ月間、対策を協議した結果、行政命令によって、自主的に防疫措置を取ることができると判断したという。
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