実績悪化と景気低迷で、韓国の主要大企業が2022年度に支給する決算配当規模を前年より減らしたことがわかった。配当金が最も減少した企業はSKハイニックス。一方、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長はサムスン系列会社から1991億ウォン（約208億円）の決算配当金を受け取り、配当1位の座を守った。
企業分析研究所リーダーズインデックスが、13日までに決算配当金を支給した時価総額上位50社の上場企業を分析。その結果、2022年決算配当金は計15兆6667億ウォン（約1兆6400億円）で、前年度の18兆1448億ウォンに比べて13.7％減少した。
企業別配当金は▽サムスン電子（2兆4530億ウォン）▽現代自動車（1兆5725億ウォン）▽起亜自動車（1兆4033億ウォン）▽LG化学（7831億ウォン）▽ハナ金融持株（7435億ウォン）――の順だ。
SKハイニックスは前年の1兆589億ウォンから80.5％減の2063億ウォンを配当議決した。続いて▽LG生活健康（66.6％減）▽ポスコホールディングス（59.9％減）▽ロッテケミカル（58.2％減）――などの減少幅が大きかった。
一方、原油高で実績が大きく伸びたSKイノベーションは128.4％増の4816億ウォンとなり、▽現代オートエバー（62.9％増）▽現代自動車（51.1％増）▽現代グロービス（50.0％増）――などが続いた。
個人別に見ると、サムスン電子のイ・ジェヨン会長がサムスン系列5社から1991億ウォン（約208億円）を受け取った。前年より22.7％減少したが、依然として2000億ウォンに迫る金額だ。
これに現代自動車グループのチョン・ウィソン会長が1033億ウォンで続き、ホテル新羅のイ・ブジン社長が932億ウォンで3位だった。
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