韓国企業に対する中国政府の圧迫が本格化した2016年以降、売却または清算された韓国の大企業の中国生産法人数が46カ所に達することが5日、企業データ研究所CEOスコアの調査でわかった。これら法人の売り上げ規模は20兆ウォン（1ウォン=約0.11円）に迫るという。
CEOスコアは、国内500大企業のうち中国生産法人の実績を公示した113カ所を対象に、中国による韓国製品の不買運動「限韓令」などが本格化した2016年から昨年までの6年間の売上高を調べた。
調査対象企業の昨年の売上高は合計111兆424億ウォンで、16年の127兆7292億ウォンから13.1％（16兆6868億ウォン）減少した。業績不振などの理由で売却されたり清算されたりした中国法人は46社だった。
業種別に見ると、自動車・部品業種の中国生産法人の売り上げ減少幅が最も大きい。特に現代自動車は厳しく、中国法人の売上高は2016年の20兆1287億ウォンから昨年4兆9003億ウォンに急落した。また、起亜自動車の中国法人の売上高も9兆7996億ウォンから1兆8835億ウォンへと80.8％（7兆9161億ウォン）も落ち込んだ。
これに伴い、部品メーカーの業績も悪化している。例えば、現代モービスの中国生産法人の売り上げは1兆7051億ウォンで、2016年の8兆8746億ウォンから80.8％（7兆1695億ウォン）減少した。
半面、IT・電気電子業種の中国生産法人の売り上げは大きく増加した。2016年55兆9709億ウォンを記録したIT・電気電子企業の中国法人売上高は昨年68兆4533億ウォンと、12兆4824億ウォン増えた。
特にLGエネルギーソリューション、サムスンSDI、SKオンなどバッテリー3社は中国で過去最高レベルの実績を記録した。
LGエネルギーソリューションの中国法人の売上高は2016年からの6年間で431.6％（10兆4291億ウォン）、サムスンSDI中国法人は483.5％（4兆4952億ウォン）と急拡大。SKオンが2019に新規設立した中国法人は昨年2兆979億ウォンの売り上げを記録した。
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