韓国の時価総額上位500社の代表取締役（CEO）のうち、経営・財務分野出身のいわゆる「管理型CEO」が全体の半数を占め、3年前に比べて2.9ポイント増加したことが分かった。一方、技術・研究職出身の「技術型CEO」は28.4％となり、3年前から3.4ポイント減少した。
グローバル大企業がAI（人工知能）やロボットなどの先端技術トレンドに合わせてエンジニア出身のCEOを前面に立てる動きとは対照的だとする指摘もある。
韓国の企業データ研究機関「CEOスコア」が、時価総額上位500社のうち470社を対象に、2025年3月時点（637人）と2022年3月時点（655人）の代表の経歴を分析した結果によると、経営・財務系出身の管理型CEOの比率は、2022年の46.9％から今年は49.8％（317人）へと2.9ポイント増加した。
これに対し、技術・研究分野出身者は28.4％（181人）で、3年前に比べて3.4ポイント減少した。さらに、生産・購買などの現場職出身者は3.3％（21人）で、3年前の4.6％から1.3ポイント減となった。
特に、資産総額5兆ウォン以上の大企業グループに所属する企業（309人調査）では、管理型CEOの増加傾向が顕著だった。これらの企業では、技術・研究職出身のCEOは16.2％で、3年前から4.6ポイント減少し、全体の5人に1人にも満たない割合となった。一方、経営・財務系出身は58.6％（181人）で、同期間に5.0ポイント増加した。
大企業グループ以外の企業群（328人調査）においては、技術・研究職出身者の割合は39.9％と比較的高かったが、3年前と比べて2.1ポイント減少した。一方、経営・財務系出身の代表は41.5％（136人）で、2022年3月の40.5％から1.0ポイント増となった。
→エンジニア出身CEOの減少傾向は、代表の大学専攻分野にも表れている。調査によれば、経営・経済学専攻者の割合は3年前の27.3％から今年は29.9％に2.6ポイント増加した。一方で、電子・化学・機械・産業工学などの工学系専攻は軒並み減少した。
具体的には、電子・電気工学専攻は7.9％から6.8％、機械工学専攻は4.6％から4.2％、産業工学専攻は3.2％から2.7％へと減少。化学および化学工学専攻のみは9.9％で変わらなかった。
CEOの出身大学は、ソウル大学・延世大学・高麗大学のいわゆる「SKY」出身者が全体の46.0％を占めた。そのうち、ソウル大学出身が22.5％で最も多く、次いで延世大学（12.7％）、高麗大学（10.8％）の順だった。
調査対象となった企業のCEOの平均年齢は59.6歳で、3年前（58.4歳）よりも1.2歳上昇した。
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