韓国の大企業グループ3社のうち2社は、1人のトップより親族の持ち分率が高いことがわかった。相続や贈与の過程で持ち分が割れたためだ。ただし経営権紛争がなかったグループではトップの内部持ち分が親族の持ち分より高かった。その代表がサムスンやLGだ。
企業分析研究所のリーダーズインデックスが公正取引委員会指定81大企業集団のうち、トップが創業2世以上の企業グループ35社に対して内部持ち分率を分析した結果、62.9％に当たる22グループがトップの内部持ち分率より親族が高かった。
大企業グループの資本金比内部持ち分率の平均（2018年）はトップが3.68％、親族が3.93％。今年はトップの内部持ち分率が0.24ポイント下がった3.44％であるのに対し、親族は1.93ポイント上昇した5.86％だった。
リーダーズインデックスはこの5年間、経営権継承が進行し、相続や贈与が発生したのが原因だと分析した。
この5年間に、トップが代わった▽サムスン（2018年）▽現代（2021年）▽LG（2019年）▽ロッテ（2019年）▽韓進（2019年）――など8グループのうち、サムスンとLGを除いた6グループはトップの内部持ち分率が親族より低かった。
サムスンは2018年にイ・ジェヨン会長がトップになる時、内部持ち分率が0.3％だったが、相続と共に今年は0.55％と0.25ポイント上昇した。一方、親族の内部持ち分率は0.65％から0.47％に下落した。
LGも2019年にク・グァンモ会長のトップ指定以後、持ち分率が1.30％から1.53％に上昇したのに対し、親族は2.55％から1.13％に下がった。
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