韓国大企業グループの登記役員のうち、オーナー一族が占める割合は100人中7人程度であることが明らかになった。最も高い割合を記録したのはKCCグループで、オーナー一族の登記役員数が最も多いのはSMグループだ。
企業データ研究所CEOスコアが16日に公開した調査結果によると、今年指定された88の大企業グループのうち、総帥が存在する78グループの登記役員を分析したところ、全体の登記役員1万2719人中、オーナー一族に属する役員は830人(6.5%)だった。
オーナー一族が登記役員の30%以上を占めるグループは6社で、KCCでは登記役員59人中42.4%にあたる25人がオーナー一族だった。次いで、永元(ヨンウォン)(38.6%)、セルトリオン(34.9%)、SMグループ(33.9%)、富栄(30.6%)、農心(30.0%)が続いた。
オーナー一族の登記役員数が最も多いグループはSMグループで、76人に達した。次いで、GS(37人)、永元(34人)、宝城(33人)、KG(31人)の順となっている。
一方、オーナー一族の登記役員が存在しないグループはDL、未来アセット、イーランド、太光の4社だった。
総帥が存在する10大グループにおけるオーナー一族の登記役員割合は1.9%で、その中で最も割合が高かったのはGS(8.0%)であった。他のグループでは、SKが11人(1.0%)、現代自動車が10人(2.7%)、ロッテが6人(1.2%)、ハンファが4人(0.8%)だった。
サムスンではオーナー一族の登記役員は1人で、ホテル新羅の社長であるイ・ブジン氏のみ。一方、イ氏の兄であるイ・ジェヨン(李在鎔)サムスン電子会長は、五大グループ総帥の中で唯一の未登記役員だ。LGではク・グァンモ(具光謨)会長が唯一のオーナー一族の登記役員となっている。
(c)news1