グローバルサプライチェーンを含め、急変する国際経済秩序に対応するための「経済安保外交センター」に諮問する委員が委託された。
韓国外務省は14日、チョン・ウィヨン（鄭義溶）外相主宰の「経済安保外交諮問委員会」委嘱式を開いたと発表した。チョン外相は「規範に基づいた多国間貿易体制の弱体化とともに経済的相互依存が脆弱化の原因となる時代になった。韓国外務省も経済安保外交の強化を重点課題として推進していく」と明らかにした。
諮問委は、近く新設予定の経済安保外交センター運営などに対する諮問のために構成された。
諮問委は外交安保、サプライチェーン、デジタル新興技術、法律などの分野の専門家16人で構成されている。
諮問委員長は、中央大政治国際学科のイ・スンジュ（李承周）教授が務める。また西江大国際政治学科のイ・グンウク（李根郁）教授、亜洲大政治外交学科のイ・ワンフィ（李王輝）教授、現代経済院経済研究室長で韓国自動車産業協会のキム・ジュホン（金朱弘）常務らが諮問委員に名を連ねている。
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