トランプ米大統領の外交スタイルは一貫している。同盟を「価値の共有」ではなく「取引相手」と捉え、条件が合わなければ後から“請求書”を突き付ける――その姿勢が改めて浮き彫りとなった。
今回の焦点となったのはホルムズ海峡だ。トランプ大統領は韓国や日本、NATOを名指しし、「助けなかった」と不満を表明した。さらに、核を保有する北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の隣に在韓米軍が駐留している状況にも言及し、韓国の「貢献不足」を問題視した。
この発言は単なる不満表明にとどまらず、今後の圧力強化に向けた布石とみられる。トランプ大統領はこれまでも関税や防衛費、技術協力などあらゆる議題を交渉カードとして活用してきた。韓国に対しても、対米投資関連法の遅れを理由に関税引き上げを示唆するなど、圧力を強めている。
こうした手法は過去から変わっていない。むしろ予測可能なパターンとも言える。問題は、そのパターンに対する韓国側の備えが十分かどうかにある。
韓国政府はホルムズ海峡への派遣要求について「正式な要請はない」と距離を置いた。しかしトランプ流の外交では、文書よりも実際の行動が重視される。形式的な説明では通用しない可能性が高い。
さらに指摘されるのは対応の一貫性の欠如だ。「状況に応じた外交」を掲げながらも、構造的な圧力に対する戦略は明確とは言えない。トランプ大統領の特性を理解している一方で、それに基づく具体的な備えは見えにくい。
外交通は、積極的な対話を通じて代替案を提示するなど、先手を打つ対応が必要だったと指摘する。単に要請の有無を強調するだけでは、交渉の主導権を握ることは難しい。
結局、問われているのは「どれだけ負担し、何を提供するのか」という明確な基準である。現在の韓国外交は個別対応にとどまり、長期的な戦略が不足しているとの評価は否めない。
この空白はやがて具体的なコストとして跳ね返る。関税であれ安全保障であれ、形を変えて負担を求められる可能性がある。外交は突発的な出来事ではなく、準備の積み重ねである。対応が後手に回り続ければ、次の“請求”もまた予告なく突き付けられることになる。【news1 ノ・ミンホ外交安保部チーム長】
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