韓国国防省は1日、日米韓3カ国が北朝鮮のミサイル発射に関する情報をリアルタイムで共有する案について「今後、3カ国の利益になるよう案をまとめる」という立場を改めて確認した。
読売新聞が同日、「（日韓両政府が）米インド太平洋軍を通じて、レーダー情報を相互に提供する案を検討している」と報じたことを受けたもの。日米韓3カ国首脳は昨年11月13日にカンボジア・プノンペンで開いた首脳会談で、ミサイル警報情報のリアルタイムでの共有について合意している。
韓国国防省は1日、「（日米韓が）リアルタイムで（北朝鮮の）ミサイル警報情報を共有すれば、予想発射地点、飛行方向、着弾地点などについて、より正確な情報を早期に得られ、韓国の対応態勢が向上する」と見通した。
国防省は日米韓情報共有協定（TISA）を法的な基盤として、リアルタイム共有を可能にする方法を議論していくという。TISAは2014年12月に締結された3カ国の情報共有システムで、日韓の防衛当局がそれぞれ得た機密情報を米国防総省を経由して相手国と共有している。
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