韓国国防省はこのほど、2027年から警戒作戦部隊に勤める初級幹部の年間所得を中堅企業レベルに引き上げることなどを盛り込んだ「2023～27軍人福祉基本計画」を確定した。下士の給与が年間最大4900万ウォン（1ウォン=約0.11円）、少尉は5000万ウォン水準になる。
計画によると、初級幹部の基本給・手当・当直勤務費を合わせた2027年の年間所得目標額の平均は下士4300万ウォン（一般部隊3800万ウォン・警戒部隊4900万ウォン）、少尉4450万ウォン（一般部隊3900万ウォン・警戒部隊5000万ウォン）となった。
今年の下士の年間総所得は一般部隊3300万ウォン・警戒部隊3800万ウォン、少尉は一般部隊3400万ウォン・警戒部隊3900万ウォン水準だ。
各種手当・当直勤務費を含む平均月給では、下士が一般部隊14％、警戒部隊が28％上がる。少尉の場合、一般部隊15％、警戒部隊30％の引き上げだ。
国防省は「一般部隊は他の公務員との公平性を考慮して上方修正した。警戒部隊は勤務特殊性が反映されるよう時間外勤務手当や上限時間を増やした」と説明している。
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