韓国国税庁は、ソウルの江南（カンナム）・瑞草（ソクチョ）・松坡（ソンパ）・江東（カンドン）の江南4区と周辺の麻浦（マポ）・龍山（ヨンサン）・城東（ソンドン）の3区での高額マンション贈与2077件について、不正がなかったか全件調査に乗り出すと発表した。
対象は2025年1月から7月までの贈与申告期限が過ぎた取引で、特に未成年者名義での取得や「負担付き贈与」に焦点を当てる。
たとえば、母親から数十億ウォン（数億円）相当のマンションを贈与された社会人1年生が、生活費や留学費、カード代など全てを母親に負担させていた場合、国税庁は実質的な借金返済の肩代わりと判断して贈与税の課税対象とした。
2025年1～10月におけるソウルの集合住宅の贈与は過去最多の7708件。未成年への贈与も223件に上り、その6割が江南4区と周辺3区に集中していた。
また、不動産の過小評価申告も調査対象だ。不正鑑定と認定されれば「市場価格不承認機関」に指定され、実質的な営業停止措置が取られる。
さらに、現金収入の申告漏れや祖父母から孫への世代飛ばし贈与、親族法人を使った資産移転なども調査対象に含まれる。
国税庁は「不動産価格上昇を背景に、売却ではなく贈与による資産移転が増加し、不正行為も巧妙化している」と指摘している。
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