携帯電話の分割払い金と通信費を合わせ、2024年に韓国国民1人が1カ月に使った費用は平均5万6279ウォン（約5896円）であることが分かった。国会の科学技術情報通信放送委員会のイ・フンギ議員は、科学技術情報通信省が提出した資料をもとにこのように明らかにした。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、2024年の国民1人当たりの通信関連費用は、10年前の2014年の4万6912ウォン（約4910円）と比べて約20%上昇している。ただし、2倍以上に値上がりした端末価格や、以前に比べて長くなったスマートフォンの使用周期などは反映されていない比較だ。
イ・フンギ議員はこれについて「歴代多くの政権が通信費の引き下げに取り組んできたが、結局上昇傾向を止められなかったということだ。あらゆる手立てが無効だという言葉を実感する」と述べた。
そのうえで、過去のユン・ソンニョル（尹錫悦）政権をはじめ、歴代政権が相次いで失敗してきた新たな基幹通信事業者の導入を主張した。
イ・フンギ議員は「日本では2024年、楽天モバイルという第4の移動通信事業者が、速度制限のない無制限5Gプランを3万ウォン（約3141円）以下の価格で発売した。韓国も通信費引き下げのために第4移動通信を積極的に導入すべきだ」と語った。
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