韓国の国民健康保険公団が、国内外のたばこ製造会社3社を相手取り提起した損害賠償訴訟の控訴審で、1審に続いて敗訴した。ソウル高裁は2026年1月15日、健康保険公団がKT&G、韓国フィリップモリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）コリアを相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、原告の請求をすべて棄却した。
裁判所は、公団の主張について「健康保険給付費の支出は、国民健康保険法に基づく保険者としての義務を履行したものであり、公団の法的利益が侵害されたとは見なしがたい」と判断。たばこの設計や表示に欠陥があるとの主張、また有害性や中毒性を偽ったり隠したりした違法行為があったとする主張についても「認める証拠が不足している」と述べた。
また、喫煙とがんの発症の因果関係についても立証が不十分であるとし、結局すべての請求を棄却した。
国民健康保険公団がこの訴訟を検討し始めたのは2013年8月。翌年の2014年4月には国内市場シェア上位3社のたばこ会社に対し、計533億ウォンの損害賠償を請求する訴訟を提起した。これは国内の公共機関として初めてのたばこ会社に対する損害賠償訴訟だった。
訴訟の目的は、喫煙予防と健康保険財政の「再流出防止」にあった。公団によると、2014年から2024年までの11年間に、喫煙が原因で支出された健康保険の医療費は累計で約40兆7000億ウォンに達している。2024年の1年だけでも約4兆6000億ウォンが支出され、そのうちの約82.5％が健康保険財源から賄われていた。
公団は「喫煙者はたばこ購入時に国民健康増進負担金を支払っているが、非喫煙者も健康保険の加入者として喫煙による医療費を間接的に負担している。一方で、たばこ会社は利益を得ているにもかかわらず、何の財政的負担もしていない。これは不公平であり、社会的正義に反する」と訴えていた。
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