韓国で国民の約9割が「現在の物価水準は家計にとって負担だ」と感じていることが、年末に実施された全国規模の世論調査で明らかになった。
世論調査専門機関「エースリサーチ」がNEWSISの依頼で2025年12月28日から30日まで、全国18歳以上の成人男女1002人を対象に調査した。それによると、「現在の物価水準が家計にとって負担か」との問いに90.1％が「負担になる」と回答した。
このうち「非常に大きな負担になる」が54.8％、「ある程度負担になる」は35.3％で、回答者の大半が体感的な物価高を強く意識していることが分かる。
一方、「あまり負担にならない」は6.1％、「全く負担にならない」は0.7％にとどまり、「負担ではない」とする回答は計6.9％だった。
物価負担の認識は地域や属性によっても差が見られた。地域別では、大邱・慶尚北道（TK地域）で「負担」との回答が93.1％と最も高く、性別では女性が90.9％で男性より高い傾向を示した。年齢層別では30代が93.3％と最も強く負担を感じていた。
また、政権の国政運営に否定的な層（94.4％）、保守系野党「国民の力」支持層（93.7％）でも負担の認識が高かった。
一方、「負担ではない」との回答は江原・済州地域（12.2％）、男性（8.0％）、70歳以上（8.9％）で比較的多かった。また、国政運営に肯定的な評価をする層（10.5％）、進歩系与党「共に民主党」支持者（9.5％）でもやや高めに出た。
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