韓国政府の医学部増員政策に反発して専攻医が集団で病院を離れ、医学部教授の辞職や休診が相次ぐ中、国民の大多数が医師は集団行動を中断して職場に戻るべきだと考えていることが全国保健医療産業労働組合の世論調査でわかった。
同労組は世論調査専門機関サザンポストに依頼して5月28、29の両日、1000人を対象に調査を実施。その結果を今月3日に発表した。
これによると、医師の集団行動について反対が85.6％に上り、賛成（12％）より圧倒的に多かった。
増員に関連して公共福利の重要性を強調したソウル高裁の判決については「良い判決」という回答が70.4％。こうした判決が出たにも関わらず、医学部増員の全面的再検討を求めている医師団体の立場については「反対」が65.3％で「賛成」29.1％を大きく上回った。
医学部増員と並ぶ医療改革のもう一つの柱である地域医師制の導入には85.3％が賛成。公共医大の設立に対しても81.7％が賛成だった。
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