韓国の国民10人のうち7人が、今年の家計状況が昨年より悪化したと感じていることが分かった。主な原因は「物価上昇」で、来年にはさらに悪化するとの見通しも6割を超えた。
韓国の財界団体である韓国経済人協会（韓経協）が実施した「民生経済の現状および展望」調査（世論調査専門機関モノリサーチに委託、成人1000人対象）によると、家計の経済状況が1年前と比べて「悪化した」と答えた人は71.5％に上った。一方で「改善した」と答えた人は28.5％にとどまった。
昨年の家計状況を100とした場合、現在の状況について「30～20％悪化した」との回答が26.4％で最も多く、次いで「10～0％悪化」（23.2％）、「20～10％悪化」（21.5％）と続いた。
逆に、昨年より改善したと感じている人は「0～10％改善」が18.5％で最も多く、「10～20％改善」（5.8％）、「20～30％改善」（2.9％）という回答があった。
国民が経済的に最も大きな困難を感じている分野については、「物価上昇」が71.8％と圧倒的に高く、以下「実質所得の減少」（11.9％）、「雇用不足および不安定」（9.5％）、「負債の増加」（2.7％）、「教育費負担」（1.7％）、「医療費負担」（1.4％）、「住宅費負担」（0.7％）と続いた。
また、物価負担が最も大きいと感じる項目については、「食料品および外食費」が72.0％で最多となり、次いで「エネルギー費」（11.0％）、「住宅費」（4.5％）、「公共料金」（3.4％）、「金融利子負担」（2.5％）となっている。
具体的な支出項目でも「食料品および外食費」が54.1％と最も高く、多くの国民が食生活で家計の負担を感じていることが浮き彫りとなった。
雇用の安定性（あるいは事業の安定性）については、「不安定だ」と回答した人が43.1％に達し、「安定している」は26.5％、「普通」は30.4％だった。
来年の家計経済の見通しについては、「悪化する」との回答が64.2％に達し、「改善する」は35.8％にとどまった。
1年後の所得予測については、「減少する」が52.1％、「増加する」が47.9％だった。一方で、1年後の支出予測については「増加する」が54.2％と、「減少する」の45.8％を上回った。
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